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個人の権利利益尊重と法の支配の実現を研究テーマとする著者が、インクルーシブ教育先進国イタリアの法整備・文献調査・現地視察を踏まえて日本のインクルーシブ教育を考察する。
目次
第一章 本稿の意義第二章 イタリアのインクルージョンの特徴分析(行政説明を踏まえて) (一)法制度・法律による政策実現に関して (1)根本としてのイタリア憲法 (2)憲法下での主な法制度・改正経緯 (3)排除・分離から統合・包摂へのプロセス (二)具体的なインクルージョンを支える体制・中身 (1)前提としての保育・学校制度等の概要 (2)個別教育計画の作成(ICFによるPEI) (3)学級編成 (4)チーム教育体制――担任教師、支援教師、教育士(エデュケーター)、地域保健機構との連携 (5)専門性 (三)当事者・保護者参画 (1)イタリアにおける当事者・保護者参画の特徴 (2)国際比較調査報告(二〇一一・平成一二年度)による分析 (3)日本との相違 (四)地域性 (1)地域とのつながり・密着度・交流等 (2)地域の多様性尊重と課題、地域と中央との関係等 (3)まとめ(日本との比較) (五)官民協働・連携に関して (1)社会的協同組合について (2)社会的協同組合との協働・連携【筆者ら視察・ヒアリング説明】 (3)社会的協同組合主体のサマーセンター事業による協働・連携 (4)まとめ第三章 小学校での現場視察(フォルトゥッツイ小学校等) (一)小学四年生教室A (1)一九九二年法律第一〇四号(障害者の権利に関する枠組法)による現場改善 (2)「どの子が障害がある子かわからないでしょ」 (二)小学四年生教室B (1)美術等創作授業の重視と授業風景 (2)教室外活動の重視と多様な刺激と配慮 (三)小学四年生教室C (1)歓迎会の歌の授業 (2)障害児への個別対応 (3)教室における担任教師と他の専門職等との役割分担とチーム運営ほか



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